さざれごと

もしかしたら誰かが見るかも、という微かな緊張感をもって綴る日常の滓や澱

その4 働く人々1)技能実習制度1 シリーズ果てしなく続くお勉強(1)どっちへ行くのだ日本の外国人施策

今いろいろ話題になっていますね、日本で外国の人が働く、ということ。

 

「解放しましょう(条件付きで)!」という声。

「そこは慎重に(抜け道があるじゃん)!」という声。

 

何というか、前回の最後のほうにも書きましたけど、

ずるいことは考えないでいきましょうよ、というのが

僕の基本的な意見なわけです。

 

例えば技能実習制度。たぶん、いいこともあるんだと思います。

実習生をとっても大切にしている社長さんも知っています。

 

でも、そうでない話が多すぎる。何ででしょうね。ズルしたいんでしょうね。

とにかく多くの人から「よろしくない」と言われているの皆さんご存知だし、

何なら外国の人もご存知。アメリカ国務省のレポートとか、ホント恥ずかしい。

上のリンクは2016年のですけど、2009年あたりからずっと

「実習とか言ってるけど人身売買じゃん」と指摘され続けています。

 

やっと、ちょっと法律が変わるんですよね。

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」

ですって。長い。通称「技能実習法」。

あれこれまだ変わるでしょうから、厚生労働省のページにリンクしておきます。

これで本当に「適正な実施」が望めるんでしょうか。心配しかない。

わざわざ法律の名前にしなきゃいけないぐらい、

「適正」に「実施」されていないわけでしょうし、

実習生は保護されていないという現実を認めているわけでしょう。とほほ。

 

例えば「外国人技能実習機構ができるから大丈夫!」とか、

よほど純粋な方でないとそうは思わないのでは。

僕は純粋じゃないので、国際研修協力機構と何がどう変わるのか、

全然わかりません。

 

そもそもに戻り、厚生労働省のページより。

技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ

 国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は

 知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う

『人づくり』に協力することを目的としております。」

 

…立派だと思います。本当に参加者全ての意識がこの通りであるならば。

 

もし、本当にそうなら。まずひとつ。取り急ぎ参加者の募集について。

もし理念通りなら、参加者は帰ったら母国の何かを変えられるような

影響力のある人たち、情報の発信力と知識・技能の吸収力が高い人たち、

あるいはそういう人に「日本で」なる予定の人たちじゃないとダメですよね。

 

僕は仕事でよくベトナムに行きます。いい国ですベトナム。ご飯が美味しい。

そこで何人も元・技能実習生に会いました。

日本語、N3行ってる?ぐらいの方が多かった。残念ながら。

 

もちろん受け入れ側に参加者の母語が堪能なスタッフがいれば

上の厚労省の理念は達成されるでしょう。

本当にそんな状況が作れている受け入れ先がどれだけ存在するのか。

 

日本語だって習得してほしいでしょ。せめて言うことはわかる、程度に。

そうじゃないと伝えたい技能、技術または知識が伝わらないのでは?

 

…本当はここ、もっと辛辣に書きたいところです。

論文じゃなくてブログだから書いてもいいのかな?どうなのかな?

でも、やめときましょう。

そもそも真面目に嘘の大義名分を守ろうとすらしていないわけですから。

 

今度「介護」が技能実習で来日できる分野に追加されますよね。

これについても問題が山積されているはず、です。

 でもでも、長くなりすぎる。次回にします。とてもじゃないけど書き切れない。

 

あ、最後に簡単に、どこから施策などを眺めるかだけ宣言。

前回の留学生については1983年からとしておきましたが、

オトナや働く人々についてはズバリ、1990年あたりでいかがでしょう。

在留資格があれこれ変わり、その後定住者がどかんと増えましたね。

 

当然続きます。はい。